確定申告は申請内容が複雑で、何を申請すべきか迷いますよね。
そこで今回は、今まで確定申告をしたことがないという方でも分かるよう「医療費控除を申請するために必要なこと」を分かりやすく解説していきます。
初めて確定申告を申請される方はもちろん、何度か申告したことがあるけれど「医療費控除の申請ってどうやるんだっけ？」という人も、ぜひ参考にしてみてくださいね。
それでは一緒に見ていきましょう。
そもそも医療費控除って何？
医療費控除の申請について見ていく前に、まずは「医療費控除」とはどういったものを指すのか見ていきましょう。
医療費控除とは
医療費を支払った際に受けることができる、一定金額の所得控除を「医療費控除」と言います。
サラリーマンの方は年末調整を行うため、投資や副業などの収入がない限り、確定申告の提出は必要ありません。
しかし、医療費の支払いは年末調整の際には行わないため、もし申請する必要があるのであれば、別途申請が必要になります。注意しましょう。
医療費控除の対象になるもの
では、医療費控除の対象になるものにはどのようなものがあるのでしょうか。
医療費控除の対象になる代表的な例は下記の通りです。
- 医療費（健康診断の費用は原則含めない）
- 治療用の医薬品代（病気の予防や健康増進のためのサプリメント等は含まれない）
- 入院費や入所費
- 指圧師やはり師などの治療代
- 助産師による分べんの対価
- 保健師、看護師、准看護師による世話の対価
- 介護保険制度の下で提供された一定の施設・居宅サービスの自己負担額
医療費控除は「治療」のために支払われる医療費を指します。
そのため、健康診断や人間ドックなど「予防」のために支払った代金は対象になりませんので注意してください。
また、病気や怪我には含まれませんが、出産の際に必要となった「妊婦健診」や「通院・入院費用」は医療費控除の対象となりますので、申請される際は領収書を保管しておくようにしましょう。
医療費控除額の計算方法
医療費控除額の計算方法は以下の通りです。
「1年間の医療費の合計」–「保険金の補填金額」–「10万円or所得金額の5%（どちらか少ない額）
=「医療費控除額（最高200万円）」
そのため、医療費から保険金の補填額を差し引いた額が10万円より低い場合は、医療費控除は受けられません。注意するようにしてくださいね。
医療費控除の申請に必要な書類
医療費控除のために必要な書類は次の通りです。
医療費控除以外の申告をされる方は、申告する内容に応じて別の書類も必要となりますので注意しましょう。
- 確定申告の申請書類
→確定申告書A（第一表、第二表）および医療費控除の明細書医療費の明細書
→平成29年分の確定申告から添付が必要となりました医療費の明細書
→平成29年分の確定申告から添付が必要となりました- 医療費の領収書
→平成29年分の確定申告から提出不要（申告する際は自宅で5年間保存する必要有り）- 健康保険の医療費通知給与所得の源泉徴収票
忘れず準備するようにしてくださいね。
なお、書類の書き方については国税庁のHPに詳しく掲載されていますので、ぜひ参考にしてみてください。
医療費控除の申請のみならネット申請がおすすめ
医療費控除の申請は、インターネットからでも申請可能です。
インターネットでの申請は、人との接触も減らせるため、コロナ禍でできる限り外出は控えたいという方にもオススメです。
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセスの上、ぜひインターネットから申告をするようにしましょう。
→「確定申告 スマホ」（準備中・・・）
まとめ
いかがでしたか？
医療費控除の申請は手順が煩雑で大変ですが、申告することによって「節税」ができます。
特に病気や治療などで10万円以上の医療費を支払ったという方は、必ず申請するようにしてくださいね。
国税庁のHPには、書類の入力例や控除の対象になるものについてより詳しく掲載されています。
気になる方はぜひ参考にしてみてください。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。