何か”モノ”を買う時、自然とネットでのレビューや商品紹介の動画を見て情報収集していませんか？
もちろん我が家もネットの情報を参考に商品を購入することがあります。
ただ、このネットで情報収集をする状況を悪用する事態が年々増えてきており、ついに国も動き出しました…！
ついにステマが法規制の対象に
少し前に某インフルエンサーが「ステマ投稿の謝罪動画」をYoutubeにアップし、話題になっていたのを覚えていらっしゃる方もいるのではないでしょうか。
ステマ（正称「ステルスマーケティング」）とは、広告であることを隠して、あたかも商品と関係のない一般の口コミのように好評価を行い、消費者を騙す行為のことです。
このステマは、消費者に嘘の好評価でその商品の良い印象を与えてしまうので、消費者が公正で合理的な判断ができなくなってしまうという理由で、諸外国では法律で禁止されています。
一方、日本ではステマが法的にグレーな部分があり、中々取り締まられていませんでした。
しかし、ついに消費者庁が「ステマも明確に法規制の対象にする」と発表しました！
消費者庁では、2022年9月〜12月の間で計9回もの「ステルスマーケティングに関する検討会」が開催されていました。
消費者庁のステマ規制への本気度が垣間見えますね。
参考：消費者庁『ステルスマーケティングに関する検討会』
ステマの法規制の具体的な内容とは
実は、ステマの法規制内容や対象、施行日などの具体的な内容はまだ公開されていません。
ただ、2022年に開催された検討会の報告書から予想するに、下記が法規制に盛り込まれたり、実施される可能性があります。
- 法規制の対象に、ステマ依頼主だけでなく「ステマ案件紹介者（例：ブローカー）」「ステマ実施者（例：インフルエンサーなど）」も追加
- インフルエンサーへの定期的なモニタリング
- 不正レビュー取締強化
- SNSなどで不正レビューを募集するブローカーの取締強化
- 通報窓口の設置
参考：消費者庁『ステルスマーケティングに関する検討会 報告書』
まとめと感想
現時点で分かっている、ステマの法規制に関する情報は以下です。
- 法規制の施行日、具体的内容は未定
- 明確にステマが違法行為になることは確定
- ステマを行うと、ステマ依頼者だけでなく、ステマ案件紹介者、ステマ実施者も罰せられる可能性あり
私達の消費活動がより健全なものになるためにも、この法規制の動きは要チェックですね！
そして、自分自身が違法行為となるステマを実施しないよう気をつけたいところです。